木造の耐火建築物

耐火建築物とは

耐火建築物とは、建築基準法で定められた通常の木造建築物よりも火に強い性能がある建築物のことです。 火に強い性能がある建物は通常の火災が終了するまで倒壊、延焼を防止するための処置があり、火や熱が決まった時間加えられた場合でも構造耐力上支障のないものをいいます。
防火地域内ではこの耐火建築物が一定規模以上で求められますが、その他に近年では準防火地域内において建ぺい率緩和のメリットを受けることが可能になりました。

鉄筋コンクリートより安価な木造耐火住宅

防火地域で家を建てるには一般的には鉄筋コンクリート造、重量鉄骨ALC造、ツーバイフォー工法などの耐火建築が一般的でしたが、アイコーホームでは防火地域でも木造で家づくりができます。
木造軸組工法のよさでもある、設計の自由度、大きな窓からの採光が可能で木造の耐火建築住宅は鉄筋コンクリート造や鉄骨造より、比較的安価に建築が可能です。
またバランスのよい設計を行うことで、耐震性を損なうことなく、防火地域で延床面積が100㎡を超える2階建て住宅や木造3階建て住宅などの家づくりができます。

コンセプト

アイコーホームの耐火建築物

木造住宅の場合、今までは主要構造部を1時間準耐火構造にすることは可能でも、耐火構造とすることはできないなど、多くの制約がありました。
しかし近年、木は鉄より火に強く、ある程度以上の厚さがあると表面は焦げても内部は燃えないなど見直され始めています。また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、公共建築物でも木造建築が広がっています。 ① 一般社団法人日本木造産業協会が取得した国土交通省大臣認定を使用   ※2018年3月末現在、2,700件以上の事例がある工法です。  ② 木造軸組工法のよさでもある、設計の自由度、大きな窓からの採光が可能。 ③ 鉄筋コンクリート造や鉄骨造より、比較的安価に建築が可能です。 ④ バランスのよい設計を行うことで、耐震性も損ないません。  告示等の仕様と違い、各主要構造部に耐火性能を持たせるために、強化せっこうボード等の耐火被覆材の仕様、その留め付け方(ビス・くぎなどの種類・寸法)目地の処理方法までが詳細に決められています。また所定の講習を修了しないと設計・工事を行う事ができません。

テクノロジー

耐火建築の構造

耐火建築の構造 01

外装壁:16mm窯業系金具留めサイディング貼り+ 37mmALCパネル
(※準防火地域の場合は16mm窯業系金具留めサイディング貼り)

耐火建築の構造 02

内装壁:21mm強化石膏ボード 2枚貼り
(※一般的な建物の場合は12.5mm石膏ボードを1枚貼り)
※上記の仕様は木造の耐火建築物の仕様の一部です。
※写真は弊社、施工事例

戸建住宅で1時間耐火建築物にしなくてはいけない場合

  • 防火地域で延床面積が100㎡(約30坪)を超えた建築物
  • 防火地域で階数が3以上の建築物

防火地域とは?

建物が密集しているエリアで特に怖いのが、火災発生時に隣家への延焼が起こることです。それを防ぐため都市計画によって防火指定地域を設け、万一火災が発生しても被害を最小限に食い止めるられるように措置を講じています。 防火指定地域は各区市町村の都市計画によって決められ、防火に対する建物の基準を示しています。 基準が厳しい順に防火地域、準防火地域、22条指定区域、防火指定なしの4つのエリアに分かれています。主に防火地域は「幹線道路の両側30mのエリア」・「主要駅周辺の商業エリア」などに多く指定されています。

一般社団法人日本木造産業協会
1時間耐火構造・2時間耐火構造
http://www.mokujukyo.or.jp/kensetsu/

防火地域とは?

よくあるご質問

Q防火地域では木造住宅の建築が可能ですか?
Aはい、可能です。弊社が加盟している一般社団法人日本木造産業協会の大臣認定が取れた工法で建築します。
Q大臣認定とはなんですか?
A国土交通大臣が認定を行い、性能が伴わない建物を建築しないよう細かな部分まで仕様、建て方の規定されています。
さまざまな納まりの箇所に認定番号のついた工法の事です。
Q建築期間はどのくらいですか?
A建物規模によっても異なりますが、工事着工から竣工までニ階建て、約40坪の場合、約5ヶ月。三階建て、約30坪の場合、約4~5ヶ月です。
Q外観デザインに制約はありますか?
A外観デザインに特に制約はありません。使用できる外壁材は1時間準耐火構造の適合品に限ります。
詳しくはお問い合わせください。
Qインテリアなどの制約はありますか?
A壁の下地材で防火被覆をおこなっているので、和室に木を使用したり、天井を木板貼りにすることもできます。
Q火災保険料は一般的な木造と一緒ですか?
A火災保険料は建物の構造に応じて「構造級別」の判定行っており、木造の耐火建築物はT構造にあたり、一般的な木造のH構造より保険料は安くなります。
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