社長ブログ

準防火地域の建ぺい率が、準耐火建築などで10%緩和可能に

 

こんにちは♪いよいよ本格的な夏がきましたね。
以前にもお伝えしましたが、準防火地域で家をもっと大きく建てたいとお考えの方に、
準耐火・耐火建築などの建築で建ぺい率が緩和された耳よりな情報です。

じつは、建築基準法が改正され6月25日から全面施工になり1ヶ月ほどが過ぎました。
まだ間もないということで同業の方でも良く知らない方もおられるかもしれません。

内容は多岐にわたるのですが、建ぺい率を含めた全般的な規制緩和と呼べる内容が多く、
住宅業界でも話題になっています。

その中のひとつで今回ご紹介したいのは、
延焼防止性能の高い住宅、つまり準耐火建築や耐火建築を建てれば、
建ぺい率が10%緩和できるという話しです。

これは建築物や市街地の火災に対する安全性の確保が目的としながら、
延焼防止性能つまり防火性能の高い住宅を建てることは効果的であり、

その推進のために建ぺい率緩和というメリットが
与えられたということかと思います。

この改正が使えるのは準防火地域・防火地域に限ります。
但し、建ぺい率の他に容積率という制限もあり
全てのケースにメリットがあるわけではないので、
事前に専門家に相談して確認してください。

実際に杉並区をはじめ東京23区内では「準防火」地域が、
かなりの割合を締めていますので、

建ぺい率緩和の対象となる方は多いのでしょうが・・・、
意外と容積率に余裕がない地域も多いので要注意です。

 

●具体的なケースとは?

具体的には、どんなケースが予測されるかというと、

例えば準防火地域内での住宅計画において建ぺい率制限があって、
想うような住宅プラン・面積にならず、
もう少し大きくしたいのだけれど・・・
というようなケースがあるのかと思います。

あくまで想定ですが・・・今まで30坪の土地に
建ぺい率制限の為に2階建てだと30坪までしか建築できなかったのに、

今回の緩和で36坪まで広く建築できる可能性がでてきたということです。
(容積率などの条件によって変わりますので、必ず専門家にご確認ください)

これは都内でもどちらかいうと企画的密集している地域での住宅建築にとって朗報かと思います。

またこんなケースもあるかもしれません。例えばですが・・・家の建替えをしたいのだけど、
道路幅員が狭くセットバックが必要なので今より狭くなってしまう・・・

こんな場合にも建ぺい率緩和を使えば、ほぼ同じくらいの面積で建替えができたりするかもしれません。

どちらも、容積率に余裕のあるエリアでメリットを出せる可能性が高いと思われます。

 

●耐火建築・準耐火建築とは?

それでは、延焼防止性能の高い住宅とはどんな建て方かといいますと、専門用語にはなってしまいますが、
「耐火建築物」や「準耐火建築物」と覚えていただければ良いかと思います。

耐火建築物とはひとことで言えば鉄筋コンクリート造などに見られる通常の火災に対して
非損傷性や延焼防止性能の高い建物のことを指します。

もう少し簡単にすると、火災が起きても倒壊せず、延焼も防止できる建物になります。
最近では木造の耐火建築が建てられるようになり、弊社の住宅でも耐火建築の施工実績が出てきています。

また、住宅などの小規模な建物であれば準耐火建築という
延焼抑制できる建て方でも認められることになっています。

当然、耐火建築や準耐火建築で建てるほうが倒壊や延焼の防止には有利かと思いますが、
設計施工してきた経験からの注意点としては、

もし耐火建築で建てる場合には、壁の厚みがかなり厚くなるので
設計の際にその点を考慮する必要があります。

また、もちろん耐火建築の方がコスト的にも割高になりますので事前の確認が必要ですし、
そのような意味では木造住宅の場合は準耐火建築での計画が増えるのかもしれません。

ついでにお伝えすれば、耐火建築や準耐火建築は火災保険がかなりお安くなるというメリットもあります。

いずれにしても、今までなかなか建替えに踏み切れなかった方々にとっては、
もしかしたら今回の建ぺい率緩和が良いきっかけになるのではないでしょうか。
ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問合せください。

杉並・世田谷・中野の木造耐火建築について知りたい方はこちらへ
https://www.iko-home.co.jp/site/series/fireproof/

 

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