ちょっと・・ひとり言

建替えなどで建ぺい率が緩和される延焼防止性能の高い注文住宅

こんにちは♪

以前より製作を進めていた弊社オフィシャルサイトが数年ぶりにリニューアルする関係でしばらくぶりの投稿です。
デザインも今風でスマホからも見やすくなりましたがご覧いただけたでしょうか。

まだ不足している部分もあるのですが、今後ともご愛顧のほどよろしくお願いいたします♪

ところで先日、国土交通省主催による「改正建築基準法に関する説明会」に参加しました。
改正の中身は専門的で様々なのですが、住宅建築をお考えの方に
少しメリットのありそうな部分を2例ご紹介できたらと思います。

 

今回の改正は、その背景・必要性について大きく以下の3項目から検討されたそうです。

1.建築物・市街地の安全性の確保

2.既存建築ストックの活用

3.木造建築を巡る多様なニーズへの対応

これだけでは何のことやらという感じですが、説明をすると長くなってしまいますので
早速ご紹介したい2点についてだけ触れてみたいと思います。

一つ目は住宅等の新築・建替えにあたり、
一定の条件を満たせば建蔽率が10%緩和される可能性が出てきたということです。

 

その一定の条件とは、
準防火地域内にあって、準耐火建築物以上の延焼防止性能の高い建物で建てることです。

建ぺい率?準耐火?といっても馴染のない言葉ですが、
簡単にいうと火災に強い建物ならひと回り大きく建てられることになったということです。
(正確な内容については、建築士などの専門家にお問い合わせください。)

今までも角地(道路が2方向にある)となっている敷地に建築する場合には同様の緩和がありましたが、
今回は住宅等の防火性能ということで、もっと緩和が使い易くなりそうです。

理由については、ご記憶の方も多いかと思いますが
糸魚川市の大規模火災や埼玉県の大規模倉庫火災を受けて、
類似する密集市街地域への対策を進めるためと聞きました。

あの大規模火災が起こった街は、本来一定の防火性能の高い建物が求められる地域だったのですが、
以前より建ち並ぶ古い木造住宅が多く残っていたため、
強風にもあおられてあのような広い災害となってしまいました。

もし防火性能の高い建物が沢山建っていれば、
もっと狭い範囲で消火できたこともシミュレーションで示されています。

そのため、杉並区でも同様ですが、古い密集市街地などで、
準耐火建築物など火災に強い建物に多く建替えされるよう
メリットを付けて積極的な誘導を行いたいとの理由からの緩和になりました。

 

さらに、えてしてそのような地域では4mに満たないような狭い道路が多く、
セットバックといって道路の幅員が4mになるように境界線を後退させる必要があるのですが、
建替えたくても土地が狭くなり、今より建物が小さくなってしまうこともあり、
なかなか後退も行われずにいました。

この緩和規定を使えば、建物を現状と同じ程度の大きさに維持して建替えできる可能性も出てきました。

万が一、火災や大震災が発生し消化や救助活動が必要になっても、道路が狭く
消防車が入っていけない地域も未だに数多く見受けられます。
そんな地域の人にとっては朗報なのではないでしょうか♪

この施策で密集した住宅街などの安全性が高められることを願ってやみません。

今回6月27日に公布された改正が施工されるのは、ほぼ一年後とのことです。
詳細な条件などがいずれ発表されると思います。

今回の内容をメリットとお考えの方は少しお待ちいただく必要があります。
時間を掛けてしっかりと検討されることをお勧めいたします。
またご相談は弊社でもお受けいたしますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

なんか・・・だいぶ長い文章になってしまいましたので、
二つ目については、次回の投稿でご紹介させていただきます。

最後までお読みいただきありがとうございました♪

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