平成21年10月1日以降のお引渡しをする住宅は『特定住宅瑕疵担保履行法』に基づき、当社も瑕疵担保責任と履行の確保が義務づけられました。
【瑕疵担保責任とは】
新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である【構造耐力上主要な部分】および【雨水の浸入を防止する部分】の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負います。
※ 瑕疵担保責任とは…契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合にこれを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。
【瑕疵担保責任の履行の確保】
事業者が瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置の義務付け等を定めています。
資力の確保には【供託制度】と【保険制度】があり、安心の大きさはどちらも同じです。
※ 保険加入の場合は紛争処理が利用可
住宅の建築や購入の際は資力確保措置の説明が義務付けられているので、契約前にはどちらの制度を利用しているのか知ることが出来ます。
安全で安心な住宅会社であるからこそ、発行できる建物完成引渡保証。厳しい審査をパスした優秀な会社が登録されています。
不測の事態で建築工事がストップした場合、公的機関の（財）住宅保証機構がお客様に代わって、継続工事のための調査や業者の選定、追加費用の負担等を引き受けます。 お客様に僅かでも不安を残さないよう、万全な保証体制で臨んでいます。
（財）住宅保証機構 住宅完成保証制度のページ
お引渡し後、安心して過ごしていただけるように６ヶ月、１年、２年、５年、１０年とチェックリストを使った無料点検を実施しています。
急なトラブルにも地元密着ならではの迅速かつ親身な対応を約束します。
全ての建築予定地において、もっとも適した工法の地盤調査を行っています。
調査をもとに詳細な報告書を作成し、最適な基礎工事のご提案を行います。
また、万が一、不同沈下により建物が損害を受けた場合、基礎着工日に始まり引渡し日から10年間、最高で5000万まで損害を補償します。
※(財)住宅保証機構の地盤保証制度を利用します。
